【質疑応答①】
Ｑ：CS調査事業のパーソナライズ機能に期待していますので、もう少し詳細をお伺いできればと思います。パーソナライズされますとユーザーごとに異なったランキングが出てくると思いますが、その場合はランキング第１位の企業が増えて商標利用の契約件数が増えるということになるのでしょうか。
Ａ：パーソナライズ機能によってランキングが増える可能性はあると思います。総合ランキングの発表によって、商標利用の契約が期待できます。総合ランキング第１位というだけでは判断できない方もいると思いますので、商標利用のチャンスは増えてくるのではないかと思います。
【質疑応答②】
Ｑ：公正取引委員会がニュース配信プラットフォームにニュース対価の算定根拠の開示を求めているという報道があります。メディア側にも具体的な記事使用料の交渉方法にも踏み込んだ言及があるとのことですが、これは御社のニュース配信ビジネスにおける単価においてもプラスに働くものなのか、ご見解をお聞かせください。
Ａ：当社でもその報道を認識しております。プラットフォーム側の権限が強く、ニュース配信社側に価格決定権がなかったことを問題視する動きだと認識しています。おそらくこれはプラスに働く可能性があると考えています。
【質疑応答③】
Ｑ：CS調査事業における費用対効果を要因とした商標利用の減収の件で、オリコンブランドの価値が低下しているように見えるのですがいかがでしょうか。
Ａ：費用対効果で顧客企業がキャンペーンの額を小さくするケースと、ランディングページでの使い方など、どのようにうまく活用できるか当社がきちんと情報共有できなかったことが主な原因だと考えています。先ほど申し上げたように、残念ながら営業部員がやめてしまったものをなかなか当社でうまく埋めることができず、顧客とのコミュニケーションが少し不足してしまったというのが大きな反省であります。現状の足元では年明け１月から更新されるランキングで営業しているわけですが、非常にいい形でお話をすることができていると現場から聞いています。
【質疑応答④】
Ｑ：今回自社株買いの発表をして、非常に素晴らしい戦略だと思います。株価が安い状態にあり、資料には自社株買いは資本効率の向上という書き方もありましたが、自己資本比率の高さと資本効率を向上させるというのは相反しているメッセージなのではないか思います。個人的には70％台の自己資本比率でも十分なのではないでしょうか。今後どちらを重視していくのでしょうか。資本効率か、自己資本比率か、いかがでしょうか。
Ａ：本質的にはおっしゃる通りで、矛盾する指標だと当社としても認識しています。安定した企業経営をするために、無理な借入などはしないという意味で、自己資本比率は財務の健全性を表す指標としてお伝えしています。その一方で資本効率につきましては総還元性向ですとか、配当性向を含めて社会一般よりも当社が充実するようにしていきたいということで、今回の自己株式の取得を決議させていただきました。両方とも当社にとっては大きくB/Sを変に膨らませず、きちんとPBRも２倍以上を保ちつつ、バランスを取りながらやっているという風に解釈いただければと思います。
